日本にとって大事な貿易相手である米中、現在進行形で問題となっている「米中貿易摩擦」この二つの国の対立は一体いつまで続くのでしょうか?
中国が米国製品７５０億ドルに追加関税を適用すると発表した後、トランプ大統領は対抗措置として中国製品のうち2500億ドル相当への追加関税率を最高３０％に、残る3000億ドル相当の税率も15％にそれぞれ引き上げると表明しましたね。
最近までは多くの投資家や企業は、米中が最終的に合意するであろうとの見方を信じていましたが、両国が自国経済や世界全体にダメージを与え続けるよりも、妥協した方が理にかなっていると考えを変えてきているようです。
両国がお互いの意図や動機をひどく読み誤っているようにもみえますね。
このまま米中がいがみ合い景気が悪くなってくると日本にも、もろに影響が出ることが予想されますね。 今回は米中貿易摩擦についてまとめていきます。
米中貿易摩擦の事の発端
そもそも米中貿易摩擦は一体何が原因だったのでしょうか?事の発端をまとめていきます。
関税がかかってしまうとアメリカの人からすれば中国製品が高く感じてしまいますね。
事の発端は2018年ころ中国で大量に作られ安価で世界中に取引されていた鉄鋼製品をトランプ大統領が問題視し、中国製品に対して25％の関税をかけることを発表したことから始まりました。
関税がかかってしまったことにより中国製品の売り上げが落ちることは容易に想像ができ、中国側は反発しアメリカから輸入していた大豆や牛肉など主に食料を対象に同じ金額分の関税をかけて対抗をしたようです。
するとアメリカ側はさらに反発しさらに2000億ドル相当の関税をかけ、中国側も対抗し600億ドル相当の関税をかけ互いに対抗し続けているのです。
結局、米中は互いに合意できずに非難をぶつけ合ってまた関税を引き上げるというプロセスを延々と繰り返してしまっているようです。
まさにやられたらやり返す状態で事はどんどん悪化してしまっていますね。
米中貿易摩擦の日本への影響は？
日本から世界へ輸出している割合はアメリカと中国への輸出が共に全体の約20％とまさに二大巨頭といえますね。
日本からすればアメリカと中国は大事なお客さんとも言え、両国がいがみ合い景気が悪くなると企業の業績が落ちると考えられ、ボーナスが減ったり暮らしや給料に直接的に響いてくることが予想されているようです。
特に中国へは半導体や電子部品を日本から主に輸出しており、iPhoneの多くは中国で作られ世界中へ出荷されているため電子機器などの値上がりも予想されます。
つまり、日本も道連れのように経済悪化してしまうと言うことですね。
両国にはしっかり米中貿易協議の合意の芽を育んでほしいですね。
まとめ
- 米中貿易摩擦の事の発端は互いに合意できずに非難をぶつけ合ってまた関税を引き上げるというプロセスが繰り返されてしまったため。
- このまま両国がいがみ合い景気が悪くなってくると日本の経済への影響も懸念される。
アメリカと中国のいがみ合いは一体いつまで続くのでしょうか?
G20やWTO=世界貿易機関で世界の貿易問題を共通のルールで是正し、維持してほしいものですね。
我々は「協調して自由な貿易を」という理想を追求しながら、混沌とした時代を生き抜いていかなければならないのかもしれませんね。
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